2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
旅行、探訪、参考書、資料集め等の著述業に必ずつきまとう諸支出の残りの昭和二十二年の全所得、右のとおりであることを保証しますと書いています。自分で保証するというのもちょっと変な話なんですが、要は祖父とはそういう人だったと妻は後に回顧録にそう記しているんですが。
旅行、探訪、参考書、資料集め等の著述業に必ずつきまとう諸支出の残りの昭和二十二年の全所得、右のとおりであることを保証しますと書いています。自分で保証するというのもちょっと変な話なんですが、要は祖父とはそういう人だったと妻は後に回顧録にそう記しているんですが。
報道機関の定義ですが、例えば、いわゆる新聞社、放送局なんかが対象になるのは当然だと思うんですが、書籍、雑誌などの出版社、あるいはインターネットとか携帯電話のウエブメディア、インターネットメディア、それから例えば個人のフリーランスのジャーナリスト、さらには、これは、ちょっとその報道というものと、どこまで入るのかということはありますが、コラムニストとかエッセイストとか、そういう著述業をされている方々の調査
議論の過程で考えますと、これは法解釈の問題として考えまして、ここで言う「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」ということで、修正された法案では著述業として行う個人も含むということになりましたので、最初の放送機関、新聞社、通信社というのはあくまでも例示ですので、そういう報道機関と考えられるものであれば、ミニコミでもインターネットでも労働組合でもすべて入るというふうに私は理解いたします。
しかし、よく雑誌を出版しております会社とか著述業を営んでいる方から、なお、どうも自分たちは除外されていないんじゃないかというような御指摘もありますので、私どももよく販売されております週刊誌を軒並み拝見しまして、例えば週刊現代とか週刊ポスト、ヨミウリウイークリーあるいはアエラ、週刊朝日、サンデー毎日、週刊文春あるいは週刊プレイボーイ、それから週刊新潮、写真週刊誌あるいは女性関係週刊誌、そして園芸誌とか
新聞や放送が対象外にされると、今度はフリージャーナリストが、おれたちも外してくれ、著述業が、いやそれだったら我々も外してくれ、あるいは出版業界は、私たちはどうなるんだと、何かこうバナナのたたき売りのようなそういう議論になってしまって、本質の議論がないのは本当に残念だと思っています。
著述業の場合は一人でも抜けておりますね。それから、報道の場合は抜けている。出版社の場合、一番我々が困っておりますのは、出版業の方が個人情報を記載したＣＤ—ＲＯＭ等その他の媒体を出して、正に役員四季報、会社四季報、何とか株価情報、ありとあらゆる個人情報が盛り込まれたデータを販売していますので、あるいは地図情報、そうなると、それ自体はあくまでもやはり個人情報処理の対象にならざるを得ないと。
基本理念等において、私どもは、報道関係、言論の自由、表現の自由関係は十二分に配慮したつもりでございましたが、著述業の方も含めて非常に強い御批判を受けたわけでございますので、この点の御批判にもこたえるべく、また、この国会、院内におきましても、野党の皆様を中心にそういった強い懸念を表明され、二十時間以上の審議の大半はその点に集中したということがございますので、まずその点を明らかにしようということで、報道関係等
そこで、最近の新聞の投書欄を見ましても、これは京都市の九十歳の無職の方でございますが、新聞の投書欄に、不十分な年金を補うため、苦労してためた貯蓄がこんな安い金利で元本を食いつぶしていかなければならない、こういう非常に生活の心配をされている投書もございましたし、また、六十三歳の著述業の方の投書にも、年金プラス多少の利息収入、これが懸命に生き通してきた勤労者の老後における平均的生活プランであろう、しかし
用課長 野津 研二君 参 考 人 （学習院大学法 学部教授） （国際連合差別 防止・少数者保 護小委員会委員）波多野里望君 参 考 人 （法政大学法学 部教授） 永井 憲一君 参考人 （著述業
本日は、本件審査のため、参考人として学習院大学法学部教授、国際連合差別防止・少数者保護小委員会委員波多野里望君、法政大学法学部教授永井憲一君、著述業保坂展人君及び財団法人日本ユニセフ協会専務理事東郷良尚君、以上の四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
たとえて言いますと、著述業をやっておる北川桂太郎さんですか、この方は、ずっと戦地に行っていたのだけれども、その日にちが短いということで現在恩給の適用がない。同年兵の友達がいろいろおるようでございますが、そういう方々はみんなもらっておる。そこで自分たちと差がついた原因というのは一体何だろうというのですね。 そうすると、現在の違いを申し上げますと、まず、旧軍人の恩給差別の事実というのがある。
みんなが著述業になるわけにもいかぬと。そうすると、結局どうするかというと、そこに、これはほんとうにまじめな問題として、公務員制度の根本的な制度上の問題もあると思うのです。これは終身的な、昔は四十代でもってもうすでに官営八幡製鉄所の所長にぽんと出て行ってしまったと、こういうような者もございます。大蔵省の次官から直ちに日銀の総裁へと。
本日御出席をお願いいたしました公述人の方々は、日本弁護士連合会公害対策委員長伊東正雄君、全国漁業協同組合連合会専務理事池尻文二君、富山市長改井秀雄君、四日市市助役加藤寛嗣君、著述業後藤清忠君、医師河野和夫君、三重県楠町助役阪野昇君、食糧品販売業島田実君、菓子小売業能松義次君、以上の九名でございます。 この際、公述人の方々に当委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
職業は著述業となっておりまするので、こういう高い学歴を有し、教養の深い人物であれば必ず著作物があるに違いないと考えて、昭和三十六年度著作権台帳を調べてみたのでありますが、台帳には記載してないのであります。履歴書に偽りありとは思われないので、さらに調べてみますと、確かにありました。
大 臣 中垣 國男君 出席政府委員 法務政務次官 野本 品吉君 法務事務官 （人権擁護局 長） 稻川 龍雄君 委員外の出席者 判 事 （最高裁判所事 務総局総務局第 一課長） 長井 澄君 参 考 人 （著述業
○説明員（佐藤日史君） 自由職業と申しますのは、わが国で申します自由職業と申すようなものでございまして、よく、最も通常すぐ考えられるのが、弁護士とか、その他著述業とか、そういったものでございます。
） 勝野 康助君 参 考 人 （元近東アフリ カ貿易会会長） 横山 正幸君 参 考 人 （日越貿易会専 務理事） 中川 武保君 参 考 人 （ＮＨＫ解説員 室非常勤嘱託） 福永 英二君 参 考 人 （著述業
ニエップ君は著述業をやっておられますから申し添えておきます。
それは、大湊の地方総監部の幹部の会同の席上で話が出まして、明日の選挙に際しましては、棄権をしないように、各人の自由意思によって投票するように、無記名投票であるから、投票した候補者の名前を口外してはいけない、佐々木候補は、農業、前町長、三本木農学校卒業で、保守系であり、浜谷候補は、著述業、慶応大学卒業で、革新系であるという話が出まして、各隊長の判断によりまして、集会の機会におきまして伝えております。
本県教育委員の構成は、医師一、農業二、弁護士一、著述業一、教育経験者一、うち女性一人でありまして、政党関係者は全くなく、また特定政党からの圧迫等も全然ないということでありました。
しからば具体的に医師、弁護士農業、寺院の住職、著述業はこの法律案の制限業極内に入るかどうかということにつきましては、現在人事院で一般公務員についてその具体的の実例がないのでありまして、従って明確な解釈はないことになっておりますけれども、この法律案の立法趣旨からいたしますと、やはり私の見解では広くこれらの業種も国務大臣の重責から考えまして法律案の制限業種内に入るのじゃないか、こう実は考えておるのであります
明二十七日の公聴会の公述人選定に関しましては、委員長に御一任を願っておりますが、委員長におきましては、理事会の協議に基き、学識経験者として、全国知事会代表茨城県知事友末洋治君、日本トラック協会常務理事小野盛次君、石炭協会副会長万仲余所治君・石油精製懇話会理事長寺尾進君、興国人絹パルプ社長金井滋直君、日本証券業協会連合会会長小池厚之助君、東京銀行協会会長迫静二君、東京法人会連合会税制委員長中村重喜君、著述業高橋亀吉君